その他業務

親であれば障がいをお持ちのお子様にご自身亡き後も今と同じように幸せに暮らしていってほしいという願いをお持ちだと思います。当事務所では遺言、成年後見制度利用のお手伝いを通じ親御様の願いや希望に寄り添った制度利用のご提案を致します。

家族信託は信頼のおける親族に自分の財産を「信じて託す」制度です。財産の承継先を何代か先まで指定出来たり、認知症にも備えたりすることができる制度ですが、後々のトラブルを防ぐためにも一度専門家に相談することをお勧めします。

農地は勝手に所有権の移転をすることができません。まずは管轄の農業委員会へ転用可能かどうかの確認を行ったうえで転用許可申請を行います。また土地の用途に応じ、許可内容も違います。不明な点は専門家にご相談ください。

内容証明とはいつ、どのような内容の文書が、誰から誰に差し出されたものかを日本郵便が証明するサービスで、文書のやり取りを法的に証明することが可能となります。そのため、損害賠償請求や慰謝料請求等、契約解除通知など法的トラブルが発生した場合に使われます。内容証明を利用する場合は定められた方法で文書を作成する必要があります。ぜひご相談ください。

建設業許可は許可条件がややこしく、また申請作業も非常に複雑かつ用意する書類や資料も多いので、慣れない方だと大変な時間と労力がかかります。そのため、建設業許可の申請を行政書士に委託するケースは非常によく見られます。

離婚協議書とは、離婚をする場合の双方の合意内容を書面化しておくものです。養育費や慰謝料に関する支払等、後々のトラブルを防ぐためにも離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。離婚協議書を公正証書にする場合は公証役場との内容確認及び面談日時設定等も対応いたします。